プロフィール
小崎 哲哉（おざき・てつや）
1955年、東京生まれ。
ウェブマガジン『REALTOKYO』及び『REALKYOTO』発行人兼編集長。
写真集『百年の愚行』などを企画編集し、アジア太平洋地域をカバーする現代アート雑誌『ART iT』を創刊した。
京都造形芸術大学大学院学術研究センター客員研究員、同大大学院講師。同志社大学講師。
あいちトリエンナーレ2013の舞台芸術統括プロデューサーも務める。
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- 20.08.03 会田誠の『げいさい』
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- 20.03.31 無人劇と無観客無配信ライブ
- 20.03.07 ロームシアター京都の騒ぎについて
- 20.02.02 ダムタイプとサミュエル・ベケット
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「展示できる国」のために
2016年07月07日
国際美術評論家連盟日本支部有志が「表現の自由について」という声明を出した。冒頭で「連盟は、芸術表現、批評活動の自律的営為にたいする、この自律的規範を無視した外部の力による、強制的かつ恣意的な改変（要請を含む）をはじめとする理不尽な抑圧にたいして反対し、かつ抵抗する」と宣言する。短いが、簡にして要を得たメッセージだと思う。
この問題についての連盟の行動指針となる、したがって今後の政治的行動の根本原理となる一文である。政治的行動とは何かって？ もちろん、「理不尽な抑圧」に対する具体的な「反対」「抵抗」のことだ。
昨今の情勢は信じがたいほどひどい。これまでに僕が書いたことだけに限っても、東京都現代美術館（MOT）で起こった会田誠と会田家に対する作品撤去要請、同じくMOTによるChim↑Pomへの作品改変要請、国際交流基金によるChim↑Pomへのソフトだが露骨な圧力、広島市現代美術館が事実上加担した中国による刘鼎（リュー・ディン）作品の検閲など、およそ民主主義国家ではあり得ないようなことが続いている。いずれも、安倍晋三政権下の出来事である。
個人的に腑に落ちないのは、会田家問題以外ほとんど、いや、まったくフォロー記事が出ないことだ。圧力をかけた当事者がノーコメントを貫くのは、とんでもないことではあるけれど、そもそもそういう奴ら（事なかれ主義と保身しか考えていない奴ら）なんだから仕方ないと思わなくもない。だが、マスメディアやアートジャーナリズムは何をやっているんだろう？ 結果的に、敵に加担しているのと同様ではないのか。同じ穴のムジナなのか。だが、そんな愚痴を言っているだけでは意味がない。
ここで参考になるのは、Let’s DANCE署名推進委員会など、いわゆる「風営法」によるダンス規制へ反対した、そしていまも反対し続けているダンスラバーたちの動きである。風営法の規制対象から「ダンス」を削除するために、まずは署名運動から始めた。坂本龍一、大友良英ら音楽家にとどまらず、音楽評論家の大貫憲章、フジロックやサマーソニックの主催者、作詞家の湯川れいこ、小説家でラッパーのいとうせいこう、美術評論家の建畠晢、映画監督の諏訪敦彦らに働きかけて呼びかけ人になってもらった。法律を熟知する多くの弁護士にも関わってもらい、賛同人として、ここに書き切れないほどの人々に声をかけ、運動を進めた。
2012年5月に「目標10万筆」を掲げて署名集めを開始する。クラブ、ライブハウス、フェスの会場、レコード店、街角などで自筆署名を求め、一方、ウェブサイトをつくってWeb署名もできるようにした。年末までに目標数を達成。並行してロビー活動を行い、超党派の議員連盟結成を促した。2013年2月には、クラブ関係者や弁護士ら約30名が飛び込みで永田町の議員会館を訪問し、衆参議員約60名に法改正の必要性をアピール。同年5月、15万筆にまで伸びた署名を国会に提出し、衆院第一議員会館で記念集会を行う。議員会館はダンスフロアと化し、社民党の福島瑞穂党首もダンスに加わったという。
長くなるので途中の動きは割愛するが、2015年6月17日、改正風営法は参院本会議で可決・成立。地域規制など解決すべき問題はまだまだあるが、ダンスラバーたちは一応、戦いに勝利を収めた。詳しくは、神庭亮介著『ルポ風営法改正 踊れる国のつくりかた』を読んでほしい。いまだ道半ばとはいえ、地道な努力による見事な「反対」「抵抗」運動だと思う。
感心するのは、ダンスラバーたちのしたたかで粘り強い戦略・戦術である。朝日新聞の記者である上記の神庭氏をはじめ、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、ウェブなど、あらゆる媒体に情宣活動をかけた。DJ沖野修也がジェフ・ミルズら海外の著名DJに呼びかけて、安倍首相宛に書簡を送った。他方、事務局は海外諸国の文化交流機関などに働きかけ、それぞれの代表から関係官庁に意見書を送ってもらうなど「外圧」も巧みに利用。完勝とはいえないまでも、緒戦の勝利に結びつけた。
業態も背景事情も異なるから、ダンスラバーたちの戦いと同一視はできない。とはいえ「芸術表現、批評活動の自律的営為」に関して、アートラバーたちは同様の行動力を発揮できるだろうか。7月24日（日）に東京都美術館で、美術評論家連盟が主催するシンポジウム「美術と表現の自由」が開催される。プレスリリースにもチラシにも、ろくでなし子、鷹野隆大、会田家の名前しかなく、Chim↑Pomや刘鼎への言及がないのが気になるが、当然、彼らのケースについても話し合われることだろう。
ともあれ、内輪の自己満足的な討議に終わるのではなく、具体的・実効的な政治活動に結びつけてほしい。安倍政権の強圧的な姿勢についてマスコミに調査させ、野党議員に追及させ、署名活動などで世論喚起を行い、海外のアートラバーに日本の惨状を知ってもらい、保身に汲々とする一部のアート関係者に意識改革を（あるいは退場を）迫る。それくらいできなければ、ダンスラバーたちに笑われる。我々は「踊れる国」ばかりではなく、「展示できる国」もつくらなければならない。
この問題についての連盟の行動指針となる、したがって今後の政治的行動の根本原理となる一文である。政治的行動とは何かって？ もちろん、「理不尽な抑圧」に対する具体的な「反対」「抵抗」のことだ。
昨今の情勢は信じがたいほどひどい。これまでに僕が書いたことだけに限っても、東京都現代美術館（MOT）で起こった会田誠と会田家に対する作品撤去要請、同じくMOTによるChim↑Pomへの作品改変要請、国際交流基金によるChim↑Pomへのソフトだが露骨な圧力、広島市現代美術館が事実上加担した中国による刘鼎（リュー・ディン）作品の検閲など、およそ民主主義国家ではあり得ないようなことが続いている。いずれも、安倍晋三政権下の出来事である。個人的に腑に落ちないのは、会田家問題以外ほとんど、いや、まったくフォロー記事が出ないことだ。圧力をかけた当事者がノーコメントを貫くのは、とんでもないことではあるけれど、そもそもそういう奴ら（事なかれ主義と保身しか考えていない奴ら）なんだから仕方ないと思わなくもない。だが、マスメディアやアートジャーナリズムは何をやっているんだろう？ 結果的に、敵に加担しているのと同様ではないのか。同じ穴のムジナなのか。だが、そんな愚痴を言っているだけでは意味がない。
ここで参考になるのは、Let’s DANCE署名推進委員会など、いわゆる「風営法」によるダンス規制へ反対した、そしていまも反対し続けているダンスラバーたちの動きである。風営法の規制対象から「ダンス」を削除するために、まずは署名運動から始めた。坂本龍一、大友良英ら音楽家にとどまらず、音楽評論家の大貫憲章、フジロックやサマーソニックの主催者、作詞家の湯川れいこ、小説家でラッパーのいとうせいこう、美術評論家の建畠晢、映画監督の諏訪敦彦らに働きかけて呼びかけ人になってもらった。法律を熟知する多くの弁護士にも関わってもらい、賛同人として、ここに書き切れないほどの人々に声をかけ、運動を進めた。
2012年5月に「目標10万筆」を掲げて署名集めを開始する。クラブ、ライブハウス、フェスの会場、レコード店、街角などで自筆署名を求め、一方、ウェブサイトをつくってWeb署名もできるようにした。年末までに目標数を達成。並行してロビー活動を行い、超党派の議員連盟結成を促した。2013年2月には、クラブ関係者や弁護士ら約30名が飛び込みで永田町の議員会館を訪問し、衆参議員約60名に法改正の必要性をアピール。同年5月、15万筆にまで伸びた署名を国会に提出し、衆院第一議員会館で記念集会を行う。議員会館はダンスフロアと化し、社民党の福島瑞穂党首もダンスに加わったという。
長くなるので途中の動きは割愛するが、2015年6月17日、改正風営法は参院本会議で可決・成立。地域規制など解決すべき問題はまだまだあるが、ダンスラバーたちは一応、戦いに勝利を収めた。詳しくは、神庭亮介著『ルポ風営法改正 踊れる国のつくりかた』を読んでほしい。いまだ道半ばとはいえ、地道な努力による見事な「反対」「抵抗」運動だと思う。
感心するのは、ダンスラバーたちのしたたかで粘り強い戦略・戦術である。朝日新聞の記者である上記の神庭氏をはじめ、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、ウェブなど、あらゆる媒体に情宣活動をかけた。DJ沖野修也がジェフ・ミルズら海外の著名DJに呼びかけて、安倍首相宛に書簡を送った。他方、事務局は海外諸国の文化交流機関などに働きかけ、それぞれの代表から関係官庁に意見書を送ってもらうなど「外圧」も巧みに利用。完勝とはいえないまでも、緒戦の勝利に結びつけた。業態も背景事情も異なるから、ダンスラバーたちの戦いと同一視はできない。とはいえ「芸術表現、批評活動の自律的営為」に関して、アートラバーたちは同様の行動力を発揮できるだろうか。7月24日（日）に東京都美術館で、美術評論家連盟が主催するシンポジウム「美術と表現の自由」が開催される。プレスリリースにもチラシにも、ろくでなし子、鷹野隆大、会田家の名前しかなく、Chim↑Pomや刘鼎への言及がないのが気になるが、当然、彼らのケースについても話し合われることだろう。
ともあれ、内輪の自己満足的な討議に終わるのではなく、具体的・実効的な政治活動に結びつけてほしい。安倍政権の強圧的な姿勢についてマスコミに調査させ、野党議員に追及させ、署名活動などで世論喚起を行い、海外のアートラバーに日本の惨状を知ってもらい、保身に汲々とする一部のアート関係者に意識改革を（あるいは退場を）迫る。それくらいできなければ、ダンスラバーたちに笑われる。我々は「踊れる国」ばかりではなく、「展示できる国」もつくらなければならない。